バーチャルオフィス1とは｜月880円に含まれるもの・別にかかる費用・申し込みの流れ

バーチャルオフィス1の基本

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティが運営するバーチャルオフィスです。事業用の住所を借りて、名刺やホームページ、会社の登記に使えます。届いた郵便物は店舗で預かってもらい、転送してもらうか、店舗まで取りに行きます。

拠点は次の3か所です。どの店舗の住所を使うかを申し込みのときに選びます。

店舗	住所
渋谷店	東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B
神保町店	東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F
広島店	広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階A号室

店舗にはスタッフがいる時間帯（11時から16時）があり、この時間は来客にも対応してもらえます。住所だけを貸して受付がまったくないところと違い、取引先が訪ねてきたときに誰もいないという状態を避けられます。

バーチャルオフィスそのものの仕組みや、登記・銀行口座で気をつけることは「バーチャルオフィスとは」にまとめています。この記事では、バーチャルオフィス1に絞って中身を見ていきます。

料金：月880円に含まれるもの

プランは1つだけで、払い方が年間契約か単月契約かで料金が変わります。

払い方	基本料金	初年度にかかる額
年間契約（一括払い）	月880円（年10,560円）	16,060円（入会金5,500円＋1年分）
単月契約	月3,960円	9,460円（入会金5,500円＋1か月分）

入会金の5,500円は初年度だけです。年間契約なら2年目からは基本料金の10,560円だけになります。半年以上使うつもりなら、年間契約のほうが基本料金は安くなる計算です。

月880円の基本料金には、次のものが含まれています。

• 住所の利用と、その住所での法人登記
• 郵便物が届いたことのLINEでの通知
• 店舗での郵便物の受け取り（営業時間内）
• 来客に対応する仕組み
• 月4回の郵便物の転送（転送日は原則として金曜日）
• ダイレクトメールの破棄
• 法人口座開設保証（あとで説明します）

「月4回の転送」は、転送という作業が料金に含まれているという意味で、送るための郵送費は別にかかります。ここが料金を考えるときに一番見落としやすいところです。

別にかかる費用

郵便物の転送費用

転送のたびに、郵便物の重さに応じた費用がかかります。

重さ	転送費用
50gまで	150円
100gまで	250円
150gまで	350円
250gまで	450円
500gまで	600円
500gより重いもの	宅急便の実費

転送費用は毎月の月末にまとめてクレジットカードで払います。たとえば、50gまでの郵便物が毎週1回届いて、毎回転送してもらうとすると、150円×4回で月600円ほどになります。郵便物が少ない月は転送費用も少なくなり、届かなければかかりません。

あまり郵便物が来ない人や、店舗の近くに住んでいる人は、転送を止めて店舗へ取りに行くこともできます。転送を止めるときは会員サイトから申請します。金曜日の転送を止めたい場合は、その週の水曜日の16時までに申請しておく必要があります。

オプション

必要な人だけが申し込む有料のオプションもあります。

オプション	料金	どんなときに使うか
スポット転送	1回550円＋発送の実費	金曜日を待たずに送ってほしいとき、追跡番号がほしいとき
高速転送と追跡	月880円＋郵送費	月4回の転送を、レターパックや宅配便など早く届く方法で送ってほしいとき
時間外の郵便受取ポスト	月2,640円（年払い）	営業時間外に郵便物を受け取りたいとき
郵便物の開封とスキャン	月880円（月1件まで。2件目からは1件440円）	中身をPDFにしてLINEで送ってほしいとき
ワークスペース	月8,800円	提携オフィスの作業場所を使いたいとき
定款の保管	月880円	その住所で登記した会社の定款を預けたいとき
会議室	渋谷店は1時間1,100円。広島店は問い合わせ（神保町店はなし）	その住所で打ち合わせをしたいとき

スポット転送は、その日の11時までに頼めば当日に発送されます。ワークスペースは東京23区内にあるため、東京の03番号を取るときの作業場所として届け出られると案内されています。電話の転送サービスは、2026年10月時点で新規の受付を止めています。電話番号も一緒に用意したい人は、別の方法を考えておく必要があります（会社の電話番号の持ち方は「小さな会社の電話番号の持ち方」にまとめています）。

1年目にかかる額の目安

年間契約で、オプションを付けず、50gまでの郵便物を月4回転送してもらう場合で計算すると、次のようになります。

項目	金額
入会金	5,500円
基本料金（12か月分）	10,560円
転送費用（150円×4回×12か月）	7,200円
合計	23,260円

これは郵便物の数を決めて計算した目安です。実際の転送費用は、届く郵便物の数と重さで変わります。

郵便物の扱い

バーチャルオフィスを選ぶときは、料金と同じくらい「郵便物がどう扱われるか」が大切です。バーチャルオフィス1の扱いをまとめます。

• 届いたとき：LINEで到着が知らされます。ダイレクトメールと判断されたものは通知の対象外です
• ダイレクトメール：無料で破棄を頼めます。頼まない場合は、通知なしで月4回の転送に入れて送られます。LINEの登録をすれば、ダイレクトメール以外の郵便物の破棄も頼めます
• 書留など：簡易書留など、受け取りにサインが必要な郵便物は、スタッフが代わりに受け取ってくれます
• 本人限定受取郵便：本人しか受け取れないため、不在票を受け取ってLINEで知らせてもらう形になります
• 店舗での受け取り：営業時間内なら無料です。店舗へ行く前に連絡が必要です

法人の口座を作ると、銀行からキャッシュカードなどがサインの必要な郵便で届くことがあります。代わりに受け取ってもらえるかどうかは、口座を作るときに意外と大事な点です。

法人口座開設保証

バーチャルオフィスの住所で会社を作ると、銀行の法人口座が作れるかどうかが心配になります。バーチャルオフィス1には「法人口座開設保証」という制度があります。

内容は、入会したあとに渡される法人口座開設のマニュアルなど、決められたルールに沿って手続きを進めても口座が作れず、退会することになった場合に、入会金と基本料金が返金の対象になる、というものです。ただし次の点に注意が必要です。

• 決められたルールどおりに口座開設の手続きを進めていることが条件です
• 退会までにかかった郵便の転送費用などは、返金の対象に入りません
• 利用を断られる場合もあると書かれています

銀行の審査に通ることを約束する制度ではなく、通らなかったときの費用の負担を軽くする制度だと考えておくとよいでしょう。銀行の審査では、住所のほかにも事業の内容や資本金、ホームページなどが見られます。

2年目からの基本料金割引制度

バーチャルオフィス1には、連携しているサービス（法人口座やクレジットカードなど、経営に使うサービス）を専用のページから申し込むと、2年目からの基本料金が安くなる制度があります。割引の額は、申し込んだサービスと時期で変わり、最大で基本料金が0円になります。

条件は次の3つです。

1. バーチャルオフィス1が案内する専用ページから申し込み、そのことを申告すること
2. 2年目の契約更新の半年前までに申し込みを終えていること
3. 年払いの基本プランであること（単月契約は対象外）

割引になるのは年払いの基本料金（10,560円）だけで、オプションの料金・郵便の転送費用・会議室の料金はこれまでどおりかかります。また、申し込んだサービスを途中で解約すると、割引はなくなります。もともと使う予定のあったサービスがあれば検討する、くらいの距離感で見ておくと安心です。

申し込みの流れと必要な書類

申し込みはオンラインで進めます。流れは次のとおりです。

1. 申し込みフォームに入力し、書類を出す
2. 審査（最短で当日に結果が出ます）
3. クレジットカードを登録し、初期費用を払う
4. 契約成立のメールが届く。使える住所、会員サイトの情報、郵便の到着を知らせるLINEの登録用コードが送られてくる

必要な書類は、個人で申し込む場合も、これから会社を作る場合も、すでにある会社で申し込む場合も同じです。法人の場合は、代表権を持つ人の書類を出します。

• 住民票（発行から3か月以内のもの）
• 個人名義の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）
• 顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど）

本人確認は、犯罪収益移転防止法に沿ってオンラインで行われます。住民票と印鑑登録証明書は役所やコンビニで取れるので、申し込む前に用意しておくと手続きが早く進みます。

契約前に確かめておきたいこと

使えない業種がある

許認可の都合で、次の業種はバーチャルオフィス1を使えないと案内されています。

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業

これ以外の業種でも、許認可が必要な事業では、事務所の実態を求められることがあります。許認可については自分で確認してから使うように、とも書かれているので、許認可が必要な事業を始める人は、先に役所などの窓口で確かめておきましょう。

途中で解約できない

契約の途中での解約には応じていない、と書かれています。年間契約にするなら、1年は使う前提で申し込むことになります。まず短く試したい場合は、単月契約から始める方法もあります。

住民票の住所にはできない

個人事業主やフリーランスも使えますが、個人の住民登録（住民票を置く住所）には使えません。あくまで事業用の住所です。

外国法人が代表社員の合同会社は申し込めない

業種にかかわらず、外国法人を代表社員とする合同会社は申し込めないと案内されています。

契約したあとにやること

契約が成立して住所が決まったら、その住所を事業のあちこちに反映していきます。抜けがあると、取引先に古い住所や自宅の住所が出たままになります。

やること	中身
会社の登記	これから会社を作るなら、本店の住所として登記の書類に書く。すでにある会社の本店を移すなら、本店移転の登記が必要
税務署などへの届け出	個人事業主なら、開業届に事業所の住所を書く欄がある。会社なら、本店を移したときに異動の届け出をする
名刺・ホームページ・請求書	会社概要、特定商取引法にもとづく表記、請求書のひな形などの住所を差し替える
取引先・各種サービス	銀行、カード会社、通販サイトの出品者情報など、登録している住所を変える
LINEの登録	郵便物の到着通知を受けるため、契約成立のメールに付いてくるコードからLINEを登録する

郵便物の宛先には、住所のあとに会社名や屋号をきちんと書いてもらうように、取引先へ伝えておきましょう。宛名があいまいだと、受け取りや仕分けに時間がかかることがあります。

住所が出る場所の一覧は「自宅の住所を出さずに開業する方法」で詳しく整理しています。個人事業主の開業届の書き方は「個人事業の開業届の出し方」にまとめています。

よくある疑問

個人事業主やフリーランスでも使えますか

使えます。会社を作っていなくても、事業用の住所として申し込めます。ただし、先に書いたとおり住民票を置く住所にはできません。

店舗へ郵便物を取りに行けますか

営業時間内（スタッフがいる11時から16時）なら無料で受け取れます。行く前に連絡が必要です。営業時間外に受け取りたいときは、時間外の郵便受取ポストのオプションを使います。渋谷店は24時間、神保町店と広島店は8時から21時（神保町店は土日祝を除く）と案内されています。

単月契約から年間契約に変えるのと、最初から年間契約にするのはどちらがよいですか

料金だけで比べると、単月契約の月3,960円は年間契約の月880円の4倍以上です。1年使う見込みがはっきりしているなら年間契約のほうが安くなります。ただし年間契約は途中で解約できないので、事業を続けるかどうか迷っている段階なら、短く使ってから考えるという選び方もあります。

どんな人に向いているか

• 渋谷・神保町・広島のいずれかの住所を事業に使いたい人
• 月々の基本料金を抑えて、会社の登記に使える住所を持ちたい人
• 銀行の法人口座を作れるか心配で、作れなかったときの費用面の備えがほしい人
• 店舗の近くに住んでいて、郵便物を取りに行ける人（転送費用を抑えられます）

一方で、電話番号も一緒に用意したい人や、上に挙げた許認可の業種の人は、ほかの方法も考えたほうがよいでしょう。

会社を作る費用と流れは「合同会社と株式会社の違い」にまとめています。