特定商取引法に基づく表記の書き方|ネットショップで載せる項目と住所の考え方
この記事には広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。紹介した商品やサービスを申し込むと、運営者に報酬が支払われることがあります。
ネットショップを開くと、「特定商取引法に基づく表記」というページを用意する必要があります。販売価格や支払い方法に加えて、事業者の氏名・住所・電話番号を載せるため、自宅で始める人ほど住所の扱いに悩みます。この記事では、消費者庁の解説をもとに、載せる項目と書き方、住所の考え方を整理します。
特定商取引法に基づく表記とは
ネットショップのような通信販売では、買う人が店の人と顔を合わせません。そのため特定商取引法では、広告(ネットショップの商品ページなど)に、取引の条件や事業者の連絡先を表示することを求めています。これをまとめたページが「特定商取引法に基づく表記」です。
個人のショップでも、事業として売っていれば対象になります。BASEやSTORESなどのサービスでお店を作る場合も、表記の欄に自分の情報を入れる形が一般的です。
載せる項目
消費者庁の解説で、通信販売の広告に表示する事項として挙げられているものを、ネットショップでよく使う形にまとめます。
| 項目 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 販売価格 | 商品ごとの価格。送料もかかる場合は送料も書く |
| 送料などほかにかかるお金 | 送料は「実費」ではなく金額で書く。地域で違うなら一覧にする |
| 支払いの時期と方法 | クレジットカード、銀行振込など。いつまでに払うか |
| 商品の引き渡し時期 | 「入金確認後○日以内に発送」など |
| 申し込みの撤回・解除(返品) | 返品を受けるかどうか、受ける場合の条件と送料の負担。書かないと、届いてから8日以内の返品を受けることになる |
| 事業者の氏名(名称)・住所・電話番号 | 次の節でくわしく説明 |
| 代表者または責任者の氏名 | 法人がネットで広告するとき |
| そのほか | 申し込みの期間や販売数量の制限があるとき、定期購入のとき、ソフトの動作環境など、当てはまる場合に書く |
このうち一部の項目は、「請求があれば遅滞なく提供します」と書いておけば、表記を省略できる場合があります。ただし、省略するときの条件も決まっているので、迷ったら書いておくほうが安全です。
出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」・「広告規制」・「契約の申込みの撤回又は契約の解除」(2026年10月時点)
氏名・住所・電話番号の考え方
- 氏名:個人事業は戸籍上の氏名か、登記した商号。法人は登記簿上の名称。屋号やショップ名だけでは足りない
- 住所:現に活動している住所を正確に書く。番地を省くことはできない
- 電話番号:確実に連絡がとれる番号。夜間など営業していない時間は留守番電話でもよいとされている
屋号やショップ名を出したい場合は、氏名と並べて書きます。ショップ名だけを書くのは認められていません。
出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売 広告規制」・「通信販売広告Q&A」(2026年10月時点)
バーチャルオフィスの住所は使えるか
自宅で仕事をしている個人事業の場合、そのままだと自宅の住所と電話番号を載せることになります。消費者庁のQ&Aでは、次のような条件を満たしていれば、バーチャルオフィスの住所と電話番号を表示しても、特定商取引法の求めを満たすと考えられる、としています。
- バーチャルオフィスの住所と電話番号を、取引の連絡先として使うことについて、事業者とバーチャルオフィスの運営会社の間で合意している
- 運営会社が、事業者の今の住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡がとれる状態になっている
ただし、事業者や運営会社のどちらかが不誠実で、買った人から連絡がとれないといったことが起きれば、表示の義務を果たしたことにはならない、とも書かれています。住所を借りても、届いた郵便や電話にきちんと対応できることが前提です。
一方、私書箱は使えません。Q&Aでは、住所とは営業上の活動の拠点となる場所のことで、私書箱を表示してもその場所を表示したことにはならない、としています。
出典:消費者庁「通信販売広告Q&A」Q18・Q19・Q20(2026年10月時点)
自宅の住所がどこに出るかは、特定商取引法の表記のほかにもあります。全体は「自宅の住所を出さずに開業・会社設立する方法」にまとめています。
住所を借りるときに確かめること
- 特定商取引法の表記に使ってよいか:サービスによっては対象外のプランがある
- 電話番号も借りられるか:住所だけでなく、表記に載せる電話番号をどうするか
- 届いた郵便の扱い:返品や問い合わせの郵便が届いたとき、どのくらいで手元に来るか
- 本人確認:運営会社が自分の住所と連絡先を把握する手続きがあるか
NAWABARIの場合
NAWABARIは、ネットショップの住所を借りる用途を前に出しているバーチャルオフィスです。住所は東京都目黒区で、くわしい住所は契約後に案内されます。
- ネットショップ運営プランは月1,100円(税込)から。ビジネスプランは月契約で月3,300円から、年間契約で月1,650円から(税込)
- どちらのプランにも、特定商取引法の表記への利用、週1回の郵便転送、電話の用件転送が含まれる。法人登記ができるのはビジネスプラン
- 借りられる電話番号は03から始まる番号(受信専用。東京都内に活動拠点がない場合は050番号)。発信もしたい場合はオプション
- 申し込み後、専用アプリで本人確認書類を出し、転送不要郵便で届く本人確認番号で住んでいることを確かめてから利用開始
ネットショップの表記の記載例も公式サイトに用意されています。
出典:NAWABARI 料金プラン・NAWABARI よくある質問(2026年10月時点)
料金やオプションのくわしい内容は「NAWABARIの料金と特徴」にまとめています。
まとめ
表記を作るときのチェックリスト
- 価格・送料・支払い・引き渡し・返品の条件を、金額や日数まで書いた
- 氏名は戸籍上の氏名(または登記した名称)で書き、ショップ名だけにしていない
- 住所は番地まで書き、私書箱にしていない
- 電話番号は確実につながる番号にした
- 住所を借りる場合は、表記に使えるプランか、郵便や電話に対応できるかを確かめた