自宅の住所を出さずに開業・会社設立する方法｜住所が出る場所を整理
自宅で事業を始めるとき、気になるのが住所をどこまで出すかです。この記事では、住所がどこに出るのかを場面ごとに整理し、自宅の住所を出さずにすむ方法をまとめます。
住所が出る場所はどこか
| 場面 | 住所が公開されるか | 自宅を出さない方法 |
|---|---|---|
| 開業届（個人事業） | 税務署に出す書類で、一般には公開されない | とくに対策はいらない |
| 法人登記 | 本店所在地と代表者の住所が登記され、登記事項証明書で誰でも見られる | 本店をバーチャルオフィスなどにする。株式会社は代表者の住所の一部を表示しない申し出ができる |
| ネットショップ（通信販売） | 特定商取引法にもとづく表示で、事業者の住所を載せる | バーチャルオフィスなどの住所を使う |
| 名刺・Webサイト・請求書 | 自分で決めて載せるもの | バーチャルオフィスなどの住所を使う |
個人事業で始める場合
開業届は税務署に出す書類で、ほかの人が見られるものではありません。個人事業で始めるなら、住所が公開される場面は、主にネットショップの表示と、名刺やWebサイトなど自分で載せるものです。
開業届の出し方は「開業届の出し方」にまとめています。
会社を作る場合
会社の本店所在地は登記されるので、自宅を本店にすると自宅の住所が登記事項証明書に出ます。本店をバーチャルオフィスなどの住所にすれば、本店所在地として出るのはその住所です。
代表者の住所も登記されます。株式会社では、2024年10月1日から、設立の登記などと同時に申し出ることで、代表取締役などの住所の一部を登記事項証明書に表示しない仕組み（代表取締役等住所非表示措置）が使えるようになりました。上場していない会社が申し出るには、本店に郵便が届くことの証明などの書類が必要です。
住所を表示しないことの影響
法務省は、この措置をとると登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなり、融資や不動産の取引で必要な書類が増えるなどの影響がありうるとしています。申し出る前に法務省の案内を読んでおいてください。
ネットで物を売る場合
ネットショップなどの通信販売では、特定商取引法にもとづいて、事業者の名前・住所・電話番号などを表示する必要があります。自宅の住所を出したくない場合は、バーチャルオフィスなど、実際に連絡がつく住所を使う方法があります。
この場合、返品の荷物がその住所に届くことがあります。荷物を受け取って転送してもらえるか、申し込む前にサービスの内容を確かめておきましょう。
住所を借りる方法
- バーチャルオフィス：住所だけを借りる。月額が安く、郵便物の転送もしてもらえる
- レンタルオフィス・シェアオフィス：作業する場所もあわせて借りる。費用は上がるが、来客や許認可にも対応しやすい
バーチャルオフィスでできることと注意点は「バーチャルオフィスとは」、サービスごとの料金は「バーチャルオフィスの比べ方」にまとめています。