個人事業と法人の違い｜始め方・税金・社会保険・手間を比べる

事業を始めるとき、個人事業で始めるか、会社を作るかで迷う人は多いです。この記事では、両者の違いを始め方・税金・社会保険・事務の手間に分けて比べます。税金の損得は売上や経費、家族構成などで変わるため、最終的には税理士に試算してもらうのが確実です。

ひと目で比べる

個人事業は、税務署に開業届を出せば始められます。出し方は「開業届の出し方」にまとめています。

法人は、会社のルールである定款を作り、法務局で設立の登記をして初めてできあがります。登記のときには登録免許税がかかり、株式会社なら定款の認証の手数料もかかります。会社の種類ごとの費用は「合同会社と株式会社の違いと設立費用」で整理しています。

個人事業の利益には所得税と住民税などがかかり、所得税は利益が増えるほど税率が上がる仕組みです。法人の利益には法人税などがかかります。利益が大きくなってくると、法人にしたほうが税金の負担が軽くなる場合がある、と言われるのはこのためです。

一方で、法人には赤字でもかかる税金があります。総務省の説明では、法人住民税の均等割は「法人であれば等しく払う義務のある税金」で、資本金等の額や従業者数によって額が決まります。利益が少ないうちは、この固定の負担が重く感じられることがあります。

日本年金機構の案内では、株式会社などの法人の事業所は、事業主だけの場合も含めて厚生年金保険の適用事業所になります。社長1人の会社でも、社会保険に入る手続きが必要です。

個人事業の場合は、業種と常時雇っている従業員の数によって、適用事業所になるかどうかが決まります。くわしくは日本年金機構の適用事業所の説明を確かめてください。

保険料は会社と本人で負担する

法人で社会保険に入ると、保険料は会社と本人が分けて負担します。手取りだけでなく、会社が払う分も含めて考えると、全体のお金の流れがつかみやすくなります。

「売上がいくらを超えたら法人」という決まった線はありません。次のようなことが重なってきたら、法人化を考える時期です。

税金と社会保険をあわせた損得は、人によって大きく変わります。迷ったら、今の数字を持って税理士に試算してもらうのが確実です。税理士の探し方は「小さな会社・個人事業の税理士の探し方」にまとめています。