バーチャルオフィスの住所で法人口座は作れる？｜準備と、郵便物で困らないための確認点

作れるかどうかは銀行しだい

法人口座を作るときは、どの銀行でも審査があります。バーチャルオフィスの住所だから必ず断られる、ということはありませんが、必ず通るわけでもありません。Karigoのよくある質問でも、口座が作れるかどうかは銀行や担当者によって対応が違うので、作りたい銀行に問い合わせるよう案内しています。

バーチャルオフィスの基本的な注意点は「バーチャルオフィスとは」にまとめています。この記事では、口座づくりに絞って掘り下げます。

出典：Karigo よくある質問（2026年10月時点）

申し込む前にそろえておきたいこと

必要な書類は銀行ごとに違うので、申し込む銀行の案内で必ず確かめます。そのうえで、審査で事業の中身を説明できるよう、次のものを用意しておくと話が進めやすくなります。

• 会社の登記事項証明書と、会社の印鑑（銀行の案内に合わせて用意する）
• 事業の内容がわかるもの（Webサイト、サービスの説明資料、取引先とのやりとりなど）
• 会社の固定の電話番号（代表者の携帯電話だけより、連絡先がはっきりする）
• バーチャルオフィスの契約内容がわかるもの（どの住所を、どの名義で契約しているか）

とくに、Webサイトもなく、事業の中身が外から見えない状態だと説明がしにくくなります。会社の電話番号の用意のしかたは「小さな会社の電話番号の持ち方」にまとめています。

バーチャルオフィスが紹介している銀行を使う

バーチャルオフィスによっては、提携している銀行を紹介しているところがあります。Karigoでは、公式サイトで次の3つの銀行を紹介しています。

• 三井住友銀行の「Trunk」（申し込みがオンラインで完結）
• GMOあおぞらネット銀行（条件がそろえば最短即日で開設・利用できると案内されています）
• 住信SBIネット銀行

紹介があっても審査がなくなるわけではありません。GMOあおぞらネット銀行と住信SBIネット銀行については、事前の審査が必要だと書かれています。

出典：Karigo 公式サイト（2026年10月時点）

口座まわりの郵便物を受け取れるか

口座を作ると、キャッシュカードや書類が郵送で届きます。バーチャルオフィスの住所で受け取れるかどうかは、事前に確かめておきたい点です。

Karigoでは、法人や屋号の名義で契約し、法人や屋号あての郵便であれば、クレジットカードの作成や、銀行口座・証券口座の開設に関係する郵便物を受け取れると案内しています。

一方で、住民票がある住所でなければ届かないような、口座開設やクレジットに関係する郵便物（明細は除く）は受け取れません。代表者個人あての書類は、自宅で受け取る前提で考えておきます。現金書留や、裁判所などからの法的な効力のある文書も受け取れない荷物に入っています。

出典：Karigo よくある質問、Karigo ブループラン（2026年10月時点）

受け取った郵便物をどう転送してもらうかは「バーチャルオフィスの郵便物転送のしくみ」にまとめています。

名義と担当者の登録も忘れずに

郵便物は、契約のときに登録した名前あてのものしか受け取ってもらえません。Karigoでは、登録のない名前あての荷物は差出人に返送されます。

法人や屋号の名義で契約している場合は、代表者のほかに担当者を4名まで無料で登録できます（それを超えて追加する場合は1名につき月1,100円）。ただし、受け取れるのは「会社名＋担当者名」あての郵便で、担当者の個人あての郵便は受け取れません。経理担当者の名前で銀行から書類が届く場合などは、会社名が入っているかも確かめておきます。

出典：Karigo オレンジプラン（2026年10月時点）

まとめ

• 口座が作れるかどうかは銀行と審査しだい。作りたい銀行に先に確かめる
• 事業の中身を説明できるもの（Webサイトや資料）と、会社の電話番号を用意しておく
• 口座まわりの郵便物を、どの名義あてなら受け取れるかを契約前に確かめる

Karigoのプランと料金は「Karigoのバーチャルオフィスの料金と特徴」で紹介しています。