会社の住所（本店）を移すときの手続き｜登記の期限・費用と届け出先

本店を移すと必要になること

やること	どこへ
定款の確認（必要なら変更）	社内（株主総会など）
本店移転の登記	法務局
住所が変わったことの届け出	税務署、都道府県・市区町村、年金事務所など
取引先・銀行などへの連絡	取引のある相手

登記の期限は2週間以内

会社法では、本店の所在地が変わったときは、2週間以内に変更の登記をしなければならないとしています。ほかの法務局の管轄の地域に移した場合は、2週間以内に、もとの所在地では移転の登記を、新しい所在地では会社の登記事項を登記する必要があります。

出典：e-Gov法令検索「会社法」第915条・第916条（2026年10月時点）

登記にかかる費用

本店の移転の登記の登録免許税は、本店1か所につき3万円です。

移す先	登録免許税
同じ法務局の管轄の中	3万円
ほかの法務局の管轄へ	もとの所在地と新しい所在地の2か所ぶんで、あわせて6万円

司法書士に頼む場合は、登録免許税とは別に報酬がかかります。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年10月時点）

定款を確かめる

定款には本店の所在地が書かれています。「東京都渋谷区」のように市区町村までにしていることが多く、その中で移るだけなら、定款を変えずに済みます。定款に書いた市区町村の外へ移る場合は、定款の変更も必要です。株式会社なら株主総会での決議がいります。

自宅からバーチャルオフィスへ移すときは、移す先が今の定款の範囲の中か外かで、手間が変わります。

税務署などへの届け出

本店の住所が変わったら、税務署や、都道府県・市区町村の税の窓口に、住所が変わったことを届け出ます。社会保険に入っていれば年金事務所、従業員がいれば労働基準監督署やハローワークにも届け出が必要になることがあります。どこに何を出すかは、それぞれの窓口で確かめてください。

銀行や取引先、ホームページ・名刺・請求書に書いた住所も、あわせて直します。

バーチャルオフィスへ移す前に確かめたいこと

• 法人登記に使えるプランか：住所だけ使えて、登記はできないプランもある
• 番地・建物名・部屋番号：登記には省略せずに書く
• 許認可：業種によっては、事務所の実態が求められ、バーチャルオフィスでは許可が下りないことがある
• 銀行口座：住所の変更を届け出たときの銀行の扱い
• 長く使えるか：また移すと、同じ登記と費用がかかる

許認可や銀行口座で気をつけることは「バーチャルオフィスとは」にまとめています。

DMMバーチャルオフィスの場合

DMMバーチャルオフィスは、札幌・仙台・東京7か所・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄の16拠点で住所を借りられます。ミニマムプランとベーシックプランのどちらでも法人登記ができ、ベーシックプランなら郵便物の受け取りと週1回の転送もつきます。年間契約なら、ベーシックプランは月2,530円から（税込・一括前払い）です。

出典：DMMバーチャルオフィス 料金プラン（2026年10月時点）

拠点ごとの住所やプランの違いは「DMMバーチャルオフィスの料金と特徴」に、契約期間の選び方は「バーチャルオフィスの契約期間の選び方」にまとめています。

まとめ