会社設立を0円にするサービスの仕組み｜何が無料になり、何が条件なのか
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会社を作るときには、登録免許税や定款の認証の手数料など、法律で決まったお金がかかります。一方で「設立費用が最大0円」とうたうサービスもあります。この記事では、まず設立に必ずかかる実費を公式の金額で確かめ、そのうえで0円になる仕組みと、申し込む前に確かめたい点を、0円創業くんの公式サイトの内容（2026年10月時点）をもとに整理します。
会社設立に必ずかかるお金
まず、自分で手続きをしても必ずかかるお金を確かめておきます。設立のときに法律で決まっているお金は、主に次の3つです。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税（設立の登記） | 資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは15万円 | 資本金の額の1,000分の7。6万円に満たないときは6万円 |
| 定款の認証の手数料 | 資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円 | 認証は不要 |
| 定款の印紙税 | 紙の定款は4万円。電子定款なら不要 | 紙の定款は4万円。電子定款なら不要 |
出典：国税庁 登録免許税の税額表、国税庁 印紙税額の一覧表、日本公証人連合会 定款認証（2026年10月時点）
資本金が少ない会社を電子定款で作る場合でも、株式会社なら18万円（登録免許税15万円＋認証の手数料3万円）、合同会社なら6万円が最低限かかります。株式会社では、このほかに定款の謄本の手数料（1枚250円）がかかります。会社の印鑑や、印鑑登録証明書などの取得費用も別です。
書類づくりや登記の申請を司法書士などに頼めば、その報酬も加わります。0円創業くんの公式サイトでは、会社設立には本来20〜30万円ほどの実費や手数料がかかると説明しています。株式会社と合同会社の違いは「合同会社と株式会社の違いと設立費用」にまとめています。
「設立費用0円」はどういう仕組みか
登録免許税は税金なので、なくなるわけではありません。「設立費用0円」は、利用者が払う分を、サービスの運営会社が条件つきで減らすという意味です。
0円創業くんの場合、公式サイトでは次のように説明しています。
- 運営会社が提供するサービスを導入すると、定款の作成・登記申請の代行・登記費用を最大0円まで減額できる
- 減額できる金額は、導入するサービスによって異なる
- 定款の作成などの手続きは、提携の司法書士が代行する
つまり「何も契約しなくても0円」ではなく、「提携サービスを導入することが条件で、減額の幅は導入するサービスしだい」という仕組みです。導入するサービスの料金は、設立のあとも払い続けることになります。
0円創業くんの中身
0円創業くんは、株式会社WizのWizcloud（ワイズクラウド）が運営する会社設立の相談サービスです。公式サイトに載っている内容を整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減額の条件 | 運営会社が提供するサービスの導入。減額の幅は導入するサービスによって異なる |
| 手続き | 定款の作成や登記の申請は、提携の司法書士が代行 |
| 設立までの期間 | 約2週間 |
| こちらで用意する書類 | 印鑑証明書、身分証明書（運転免許証など）、資本金を振り込んだ通帳のコピーの3つ |
| 紹介できるサービス | 160以上。通信環境・電話回線、法人携帯・法人カード、融資・助成金の相談、ホームページ作成、顧問税理士・記帳代行、クラウド会計など |
| 相談 | 相談とサービスの紹介は無料。電話窓口は 050-5783-1280（9時から18時、土日祝日を除く） |
| 創業した人への特典 | 名刺を無料でプレゼント。労務相談・弁護士サービスの初回相談無料など |
出典：0円創業くん 公式サイト（2026年10月時点）
公式サイトでは、創業実績は200社以上とされています。
申し込む前に確かめたいこと
設立のお金が浮いても、そのあと毎月払うサービスが増えれば、合計ではかえって高くつくこともあります。相談するときは、次の点を書き出して確かめておくと安心です。
- どのサービスを導入すると、いくら減額されるか：減額の幅は導入するサービスによって変わります。自分の場合の金額を、具体的に聞いておきます
- 導入するサービスの月額と、最低利用期間：途中でやめたときに違約金などがかかるかどうかも確かめます
- もともと使うつもりのサービスかどうか：インターネット回線や電話、会計ソフト、税理士など、会社を作ればどのみち必要になるものなら、無理なく使えます。必要のないものを、0円にするためだけに契約するのは避けます
- 自分で手続きした場合との合計の比較：設立費用＋1〜2年分のサービス料金で、自分で手続きして必要なサービスだけを選んだ場合と比べます
相談フォームの情報は案内にも使われる
0円創業くんのプライバシーの説明では、相談フォームに入力した情報は、問い合わせへの回答のほか、商品・サービスの案内などのお知らせにも使われるとされています。電話やメールで案内が来ることを前提に申し込みます。
設立から口座ができるまでの時間
会社ができても、すぐにお金のやりとりができるわけではありません。0円創業くんのよくある質問では、次のように説明しています。
- 法人の銀行口座は、金融機関の窓口で手続きしてから開設まで1〜2週間ほどかかる
- 口座の開設には登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が要る。登記簿謄本は、設立の登記を申請してから法務局の混み具合によって数日〜10日ほどたたないと取れない
- 会社の設立を考えたときから口座ができるまでは、1か月ほど見ておく必要がある
取引の開始日が決まっている場合は、そこから逆算して早めに動き出します。設立のあとには、税務署や年金事務所への届け出も続きます。
向いている人・向いていない人
- 向いている人：電話回線や会計ソフト、税理士など、設立のあとに使うサービスをまだ決めていない。手続きを専門家に任せて、設立の手間と初期のお金を抑えたい
- 向いていない人：使うサービスがもう決まっていて、乗り換えるつもりがない。設立の手続きを自分でやる時間がある
そもそも会社にするかどうかで迷っている場合は、「個人事業と法人の違い」から読むと整理しやすくなります。
