フランチャイズで独立する前に｜仕組み・お金の流れ・契約前に確かめること

フランチャイズの仕組み

フランチャイズは、本部（フランチャイザー）と加盟する人（フランチャイジー）が契約を結び、加盟する人が本部の商標や看板、商品、運営のノウハウを使って事業をする仕組みです。加盟する人は、その対価として本部にお金を払います。

お店を持つのは加盟する人自身です。従業員を雇うのも、赤字になったときに責任を負うのも、基本的には加盟する人です。本部の社員になるわけではない、という点は最初に押さえておきましょう。

本部が出すもの	加盟する人が出すもの
商標・看板、商品やサービスの仕組み、運営のノウハウ、開業前の研修、開業後の指導	開業資金、店舗や設備、日々の運営、加盟金やロイヤルティ

お金の流れ

フランチャイズでかかるお金は、大きく「始めるときのお金」と「毎月のお金」に分かれます。名前や中身は本部ごとに違うので、下は代表的なものです。

いつ	お金	中身
始めるとき	加盟金	加盟する権利や研修などの対価として本部に払うお金
始めるとき	保証金	契約を守るための預け金。返ってくる条件は本部ごとに違う
始めるとき	店舗・設備の費用	物件の取得、内装、設備、最初の仕入れなど
毎月	ロイヤルティ	看板やノウハウを使い続ける対価。売上や粗利に対する割合、または定額
毎月	そのほか	広告の分担金、システムの利用料、本部からの仕入れなど

ロイヤルティは計算のしかたで負担が大きく変わります。売上に対して何％か、粗利に対して何％か、定額か。さらに「粗利」の計算に、売れ残りや廃棄の分がどう入るかでも、払う額が変わります。公正取引委員会も、ロイヤルティの算定方法を実際より低く見えるように説明することは問題になりうるとしています。

開業資金は業種や物件によって大きく違います。資料を取り寄せたら、加盟金だけでなく、物件・内装・設備・最初の仕入れまで含めた総額と、そのうち自己資金でまかなう分を確かめておきましょう。

本部は契約の前に書面を渡して説明する

小売業などのフランチャイズでは、中小小売商業振興法という法律で、本部が契約の前に、決められた事項を書いた書面を渡して説明しなければならないとされています（第11条）。対象は、看板などを使わせて、加盟金や保証金などを取る仕組みです。書面に書く事項は次のとおりです。

• 加盟するときに払う加盟金・保証金などのお金
• 加盟する人への商品の売り方の条件
• 経営の指導
• 使わせる商標・商号など
• 契約の期間、更新と解除
• そのほか経済産業省令で決めている事項

この書面は、本部がどういう条件で事業をさせるかが書かれた、いちばん大事な資料です。説明会やパンフレットだけで決めず、必ずこの書面をもらって、持ち帰って読む時間を取りましょう。

公正取引委員会が示している「開示が望ましい事項」

公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」で、本部が加盟を募集するときに開示することが望ましい事項を挙げています。契約前に確かめるリストとしても使えます。

• 商品などの仕入れの条件（本部や指定先から仕入れる決まりがあるか）
• 経営指導の内容・方法・回数・費用の負担
• 加盟するときに払うお金の性質・金額、返ってくるかどうかと条件
• ロイヤルティの額・計算のしかた・払う時期と方法
• 本部との決済の仕組み、本部からの融資の利率
• 経営がうまくいかないときの支援や補償があるか
• 契約の期間、更新・解除・途中で解約するときの条件と手続き
• 近くに同じお店を出す計画（ドミナント出店）があるか

同じ考え方では、売上や収益の予測を示す場合は、似た条件の既存店の実績など根拠のある数字にもとづき、その根拠も示すべきとされています。既存店の平均などから作った「モデル収益」は、実際の予測ではないことがわかるようにする必要があります。

契約前に確かめたいこと

収支の見通しの根拠

説明で示された売上や利益の見込みが、どの店舗の、どんな条件の数字なのかを聞きましょう。立地や広さ、営業時間が自分の予定と近い店舗の数字かどうかで、あてになる度合いが変わります。人手が集まるか、人件費がどれくらいかも、収支に大きく響きます。

途中でやめるときの条件

契約期間の途中でやめるときに、違約金がいくらかかるのか、どういう手続きが必要かを確かめます。公正取引委員会も、途中解約で高額な違約金がかかることを十分に知らせないことは問題になりうるとしています。契約が終わったあとに、同じような事業をしてはいけないという決まり（競業禁止）があるかも見ておきましょう。

既存の加盟店の話

可能なら、すでに加盟しているオーナーの話を聞きます。本部の指導が実際にどれくらいあるか、想定外にかかったお金は何か、といった点は、書面だけではわかりにくいところです。

会社にするか、個人で始めるか

フランチャイズは個人事業主として始めることも、会社を作って始めることもできます。どちらがよいかは、売上の見込みや融資の受け方で変わります。「個人事業と法人の違い」で整理しているので、本部とあわせて検討してみてください。

本部の探し方

本部を選ぶときは、1社だけで決めず、同じ業種で複数の本部の資料を取り寄せて比べるのが基本です。比べると、加盟金やロイヤルティの水準、研修や指導の厚さ、契約期間の違いが見えてきます。

1. やりたい業種と、用意できる開業資金のおおよその額を決める
2. 複数の本部の資料を取り寄せて、お金と契約の条件を並べる
3. 説明会に出て、法定の書面をもらい、持ち帰って読む
4. 既存の加盟店を見に行き、可能ならオーナーの話を聞く
5. 収支の見通しを自分でも作り、融資が必要なら相談する

開業の手続きそのものは「個人事業の開業届の出し方」、開業後の税金の相談先は「税理士の探し方」にまとめています。